会社設立の流れ 

ここでは株式会社を発起設立するまでの流れを紹介します。ざっと目を通しただけでも、手続きのボリュームに驚かれる方も多いのではないでしょうか? 商号等の基本事項を決めるといった、自分でなければできないこともありますが、各種手続きについては専門家に代行を依頼することが可能です。

株式会社を発起設立するまでの流れ

【1】株式会社設立の基本事項を決めます

基本事項とは、商号(社名)・事業目的(事業内容)・本店所在地・事業年度・資本金・出資者(発起人の決定)・株式譲渡制限の有無(株式の譲渡について制限をつけるか否か)・機関設計(取締役や監査役などの役員をどうするか)などです。

【2】登記の前に、事前準備が必要です

代表者印の作成(印鑑証明書の取得)、管轄法務局にて商号の調査、事業目的の確認等を行います。

【3】定款を作成し、公証人役場で定款認証を受けます

定款を作成します。定款には絶対的記載事項(会社法27条)と相対的記載事項(会社法28.29条)があり、絶対的記載事項は定款に必ず記載しなければならない事項です。絶対的記載事項の記載がなければ、定款全体が無効となってしまいます。

株式会社定款の絶対的記載事項

  • ・商号
  • ・目的
  • ・本店の所在地
  • ・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • ・発起人の氏名及び住所
  • ・発行可能株式総数

一方、相対的記載事項は定款に記載しなくとも定款自体の効力は有効ですが、定款に定めがないとその事項の効力が認められないものを指します。それ以外にも、公序良俗・会社の本質に反しない限り、いかなる事項でも定めることができます。
定款を作成したら、公証役場で定款認証を受けます。この際、電子定款で認証を受ければ印紙代4万円が不要になります。

※電子定款は自分で作成することもできますが、そのためのシステム導入・ソフトウェア購入にコスト・時間・手間がかかります。
電子定款を扱う専門家に依頼し、印紙代4万円で浮いた金額を手続き代行費用(報酬)に充てると考えたほうが、総合的にみてコスト・時間・手間の削減になるでしょう。

【4】役員(取締役・監査役等)を決めます

就任承諾書の作成・設立時代表取締役選定決議書の作成を行います。

【5】資本金を払い込みます

払込証明書の作成、調査報告書の作成(現物出資時のみ)、資本金の額の計上に関する証明書の作成を行います。

【6】株式会社設立登記の申請を行います

登記申請書の作成、別紙(OCR用紙)の作成、印鑑届出書の作成を行います。株式会社の設立登記において登記すべき事項は、会社法911条3項に定められています。また、法務局に申請書類を提出した日が会社の設立日になります。

株式会社の設立登記において登記すべき事項

  • ・商号
  • ・本店及び支店の所在地
  • ・目的
  • ・資本金の額
  • ・発行可能株式総数
  • ・発行済株式の総数並びにその種類及び数
  • ・取締役の氏名
  • ・代表取締役の氏名及び住所
  • ・公告方法についての定め

【7】株式会社設立後の各種届出を行います

登記所での設立手続き終が終わったら、登記簿謄本・印鑑証明の取得、税務関係の届出、社会保険・労働保険関係の届出等、各役所への届出が必要になります。提出書類には、それぞれ会社設立の日から何日以内といった提出期限があるため、注意が必要です。